都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例 第5条（令第36条第1項第3号ハの規定により定める建築等）

条文

令第36条第1項第3号ハの規定により、建築物又は第1種特定工作物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設として定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域又は用途地域が定められている土地の区域における建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設は、この限りでない。

　(1)　前条第1号から第5号までに掲げる開発行為に係る建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設

　(2)　1ヘクタール未満の墓地(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地をいう。)又は運動・レジャー施設である工作物の管理に必要な建築物の新築

　(3)　現に存する建築物が建築後20年を経過している場合又は建築後5年を経過し、破産手続開始の決定その他やむを得ない事由を有するものとして規則で定める場合に、当該建築物と同一の敷地において行う、次のいずれかに該当する建築物の新築、改築又は用途の変更

市の例規集の文言のままです（平成21年4月1日施行の条文）。