朝霞市の条例「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」（平成20年9月24日条例第31号） 全42条のうち10番目
朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例 第10条（説明の報告、意見書の提出等）
条文
事業者は、前条第3項又は第5項の規定により行った説明又は説明会の経過及び結果を記載した報告書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の報告書が提出されたときは、直ちに当該報告書を公開し、一般の閲覧に供しなければならない。
3 構想に関して意見を有する近隣住民は、前項の規定による公開の日(公開が複数回行われた場合は、最後の公開の日)から14日を経過する日までの間、意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を事業者に提出することができる。
4 近隣住民は、意見書を事業者に提出したときは、速やかに当該意見書の写しを市長に送付しなければならない。
5 事業者は、意見書の提出があったときは、当該意見書に対する見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を当該意見書を提出した者に提出しなければならない。
6 事業者は、前項の規定により見解書を提出したときは、速やかに当該見解書の写しを市長に送付しなければならない。
7 事業者は、意見書の提出がなかったときは、速やかに書面により市長に報告しなければならない。
8 事業者は、見解書の写しの送付又は前項の規定による報告を市長が受けるまでは、開発事業等の協議の手続を行うことができない。
市の例規集の文言のままです（令和7年6月1日施行の条文）。
この条に出てくる言葉の意味
同じ条例の定義の条で決められている意味です。
- 開発事業
- 次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。（第2条）
- 開発事業等
- 次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。（第2条）
- 近隣住民
- 別表第2に定める者をいう。（第2条）
- 事業者
- 開発事業等の注文者又は請負契約によらないで自ら開発事業等を行う者をいう。（第2条）
この条が引いている条
この条例の目的
この条例は、開発事業等に関する手続及び基準並びに周辺の住環境に影響を及ぼすおそれのある土地利用に係る紛争の予防及び調整を図るため必要な事項を定めることにより、市、事業者等及び市民等が一体となって、安全かつ安心で快適な住環境の整備の推進を図り、もって住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。
全42条の見出し
- 第1条（目的）
- 第2条（定義）
- 第3条（適用除外）
- 第4条（市の責務）
- 第5条（事業者等の責務）
- 第6条（市民等の責務）
- 第7条（総合的な計画等への適合）
- 第8条（構想の届出）
- 第9条（構想の周知及び説明）
- 第10条（説明の報告、意見書の提出等）
- 第11条（意見の配慮）
- 第12条（開発事業等の協議）
- 第13条（事業計画の周知及び説明）
- 第14条（事業計画の説明の報告）
- 第15条（報告書の審査）
- 第16条（工事に関する協定）
- 第17条（協議書の締結）
- 第18条（開発事業等の変更）
- 第19条（工事着手の制限等）
- 第20条（工事着手及び完了の届出）
- 第21条（工事の検査等）
- 第22条（建築物等の使用開始の制限）
- 第23条（開発事業等の廃止等）
- 第24条（都計法に基づく基準）
- 第25条（開発事業等技術基準）
- 第26条（あっせん）
- 第27条（勧告）
- 第28条（あっせんの打切り）
- 第29条（朝霞市開発事業等紛争調停委員会）
- 第30条（調停）
- 第31条（調停の打切り）
- 第32条（工事着手の延期等の要請）
- 第33条（あっせん及び調停の非公開）
- 第34条（事業者の承継）
- 第35条（立入調査）
- 第36条（勧告）
- 第37条（命令）
- 第38条（公表）
- 第39条（関係文書の公開等）
- 第40条（委任）
- 第41条（罰則）
- 第42条（両罰規定）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）