朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例 第2条（定義）

条文

この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「施行令」という。)、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　開発行為　都計法第4条第12項に規定する開発行為をいう。

　(2)　建築物　建基法第2条第1号に規定する建築物をいう。

　(3)　建築　建基法第2条第13号に規定する建築をいう。

　(4)　特定工作物　都計法第4条第11項に規定する特定工作物をいう。

　(5)　建築行為　建築物を建築し、又は特定工作物を建設することをいう。

　(6)　中高層建築物　別表第1に定める中高層建築物をいう。

　(7)　開発事業　次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。

　(8)　開発事業等　次に掲げるもののいずれかに該当するものをいう。

　(9)　開発区域　開発事業等に係る土地の区域をいう。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その区域の全体を1の開発区域とみなす。

　(10)　市民等　市内に居住する者、市内に所在する土地若しくは建築物の所有者若しくは管理者又は市内で事業を営む者をいう。

　(11)　近隣住民　別表第2に定める者をいう。

　(12)　周辺住民　近隣住民以外の者をいう。

　(13)　事業者　開発事業等の注文者又は請負契約によらないで自ら開発事業等を行う者をいう。

　(14)　工事　開発事業等及び当該開発事業等に係る工事をいう。

　(15)　工事施工者　事業者から工事を請け負った者又はその請負工事の下請者をいう。

　(16)　事業者等　事業者及び工事施工者をいう。

　(17)　当事者　事業者等及び近隣住民をいう。

　(18)　紛争　開発事業等に伴って発生する日照又は通風の阻害、騒音、振動その他の住環境に及ぼす影響に関する当事者間の紛争をいう。

市の例規集の文言のままです（令和7年6月1日施行の条文）。