朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例 第3条（分担金の賦課及び徴収）

条文

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、次条の規定により算出した分担金を受益者ごとに賦課し、及び徴収するものとする。

2　管理者は、前項の規定により分担金の賦課を決定したときは、当該分担金の額及び管理者が別に定める納付期限を遅滞なく受益者に通知しなければならない。

3　受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第1項の規定により賦課した分担金のうち、当該届出の日までに納付期限に至っているものは、従前の受益者から徴収するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年1月1日施行の条文）。