朝霞市の条例「朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例」（平成28年3月28日条例第25号）　全9条のうち6番目

朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例第6条（分担金の徴収猶予）

条文

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

　(1)　災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

　(2)　前号に掲げるもののほか、特に徴収を猶予する必要があると認められるとき。

市の例規集の文言のままです（令和3年1月1日施行の条文）。

同じ条例の定義の条で決められている意味です。

受益者: 区域外流入を行う土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人をいう。（第2条）

この条例は、本市の公共下水道に係る都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき公共下水道の区域外流入に係る分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

全9条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市公共下水道事業区域外流入に関する受益者分担金条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）