朝霞市の要綱「朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱」（平成12年4月1日）　全12条のうち11番目

朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱第11条（補助金の返還）

条文

市長は、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当したときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

　(1)　この要綱に違反したとき

　(2)　虚偽の申請により補助金の交付を受けたとき

　(3)　補助金を目的以外に使用したとき

　(4)　前3号に定めるもののほか、市長が返還の必要があると認めたとき

市の例規集の文言のままです（令和7年7月1日施行の条文）。

この要綱は、商店街の活性化及び振興を図るため、商店街活性化推進事業(以下「事業」という。)を実施する商店街団体に、予算の範囲内において、事業費に対し補助金を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

全12条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）