国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱」（平成12年4月1日）　全12条のうち12番目

朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱 第12条（書類の整備等）

条文

団体の代表者は、事業にかかる収入及び支出等を明らかにした帳簿等を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類、事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和7年7月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、商店街の活性化及び振興を図るため、商店街活性化推進事業(以下「事業」という。)を実施する商店街団体に、予算の範囲内において、事業費に対し補助金を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱の全文と見出し

全12条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（補助対象団体）
  3. 第3条（補助対象事業等）
  4. 第4条（補助金の申請）
  5. 第5条（補助金の決定等）
  6. 第6条
  7. 第7条
  8. 第8条（事業の実績報告）
  9. 第9条（補助金の確定）
  10. 第10条（補助金の請求）
  11. 第11条（補助金の返還）
  12. 第12条（書類の整備等）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）