朝霞市商店街活性化推進事業補助金交付要綱 第2条（補助対象団体）

条文

この要綱において、「団体」とは、次に掲げるものをいう。

　(1)　商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)により設立された商店街振興組合

　(2)　中小企業等共同組合法(昭和24年法律第181号)により設立された事業共同組合で商店街を形成しているもの

　(3)　市内の一定の地域において商店が集団形態をとり、共同事業等の事業活動を行う団体で市長が認めるもの

　(4)　構成員の半数以上が市内商店で構成され、市内の一定の地域において1日当たりの集客数が5,000人以上の集客を見込む販売促進活動を1回以上実施した団体で市長が認めるもの

市の例規集の文言のままです（令和7年7月1日施行の条文）。