朝霞市中小企業者向け融資制度

市と金融機関、埼玉県信用保証協会が協力して行う事業資金融資制度で、運転資金・設備資金に利用できます。

【制度の種類と条件】

・特別小口（無担保無保証人特別資金融資）：貸付限度1,250万円、連帯保証人不要

・中口資金融資制度：運転資金1,500万円・設備資金2,000万円（併用の場合2,000万円）、連帯保証人は個人原則不要・法人原則代表者のみ

・いずれも利率年1.5%、担保不要、貸付期間は運転10年・設備12年（据置6ヶ月可）

【対象になる条件】

・市内に事業所があり実際に事業活動をしている（個人事業主は市内居住）

・市内で同一事業を1年以上営んでいる

・市税（市・県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）を完納している

・従業員数・資本金が業種ごとの基準以下（例：製造業は中口300人以下・特別小口20人以下、小売業は中口50人以下・特別小口5人以下など、業種により異なる）

・設備資金は市内事業所で使う設備に限られ、市外に設置する設備は対象外

【申し込み方法】

・申し込み前に、利用予定の取扱金融機関へ相談が必要です

・申請者本人（法人は代表者または役員）が直接窓口へ行く必要があり、代理人による申し込みはできません

・印鑑は実印（法人は法務局に登録された実印）を使用し、書類は黒のボールペンで記入します（消せるボールペンは不可）

・申し込み後は市による現地調査があり、金融機関への提出まで1〜2週間程度かかります

・支払済み・設置済みの設備は融資の対象になりません

【経営者保証が不要になる制度】

保証料の上乗せ（0.25〜0.45%）で経営者保証が不要となる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が令和6年3月15日から始まっています。対象は、法人が中口資金融資制度を利用する場合に限られます。

【利子補給補助金制度】

遅滞なく返済している場合、申請により1月〜12月に支払った利子の7分の4（約57％）が補助されます。運転資金は5年、設備資金は6年が補助対象期間です。返済が遅れた月の利子は対象外で、市外へ転出した場合は転出月までの利子が対象です。対象者への申請書類は毎年12月下旬に送付され、申請締切は2月末日です。