居宅介護支援・介護予防支援の加算・減算

届出が必要なのは、1.新たに指定を受けるとき、2.届出内容に変更があったとき（報酬改定による加算の新設・廃止を含む）です。

提出期限は、新規指定を受ける場合は指定申請書類と同時に、新規加算の取得や届出内容の変更がある場合は適用開始日の前月15日までです。期日を過ぎると加算の適用が翌々月になるため注意が必要です。なお報酬改定の際は別途提出期限が定められる場合があります。

提出方法は、電子申請・届出システム、窓口持参、郵送、メール（kaigo@city.asaka.lg.jp）のいずれかで、可能な限り電子申請・届出システムでの提出が求められています。同システムでの受付は令和6年10月1日から始まっています。

提出物は、添付書類等チェックリストを確認した上で、下記の書類と、算定しようとする加算・減算に応じた添付書類です。

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（Excelファイル／43KB）

・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（Excelファイル／740KB）

・添付書類等チェックリスト（Excelファイル／19KB）

・別紙　添付書類一覧（Excelファイル／80KB）

また、特定事業所集中減算に関する届出もあります。事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与または地域密着型通所介護について、正当な理由なく特定の事業者の割合が80％を超える場合、1月につき1件200単位が減算されます。すべての居宅介護支援事業所は、特定事業者の割合を算定する書式を提出する必要があり、割合が80％を超える場合は、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに市へ届け出る必要があります。