朝霞市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 第17条（事業対象者の特定の有効期間）

条文

事業対象者の特定の有効期間は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

　(1)　新規で事業対象者となった者　基本チェックリスト実施日から起算して1年間

　(2)　要支援者から事業対象者へ移行した者　基本チェックリスト実施日から起算して1年間経過した日の属する月の末日又は要支援認定有効期間終了日から起算して1年間

2　前項の規定にかかわらず、事業対象者が要介護認定又は要支援認定を受けた時は、当該事業対象者の特定の有効期間の末日を、当該要介護認定又は要支援認定の有効期間の初日の前日までとする。

3　事業対象者が、基本チェックリストの実施によって事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、当該基本チェックリストの実施日(以下「非該当基本チェックリスト実施日」という。)の翌日の属する月の翌月1日から、事業対象者に該当しないものとする。

4　前項の規定にかかわらず、訪問型サービス又は通所型サービスを受けていた又は受けている事業対象者が、事業対象者でなくなった後も、地域における予防活動、就業、ボランティア、趣味活動等への参加等を通じて継続して介護予防に取り組んでいくために、ケアマネジメントCを受けようとする場合は、非該当基本チェックリスト実施日翌日の属する月の翌月末日までの期間は事業対象者に該当するものとするとともに、非該当基本チェックリスト実施日の翌日の属する月の翌々月1日から事業対象者に該当しないものとすることができる。

市の例規集の文言のままです（平成29年4月1日施行の条文）。