国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」（平成29年3月29日要綱第163号）　全18条のうち8番目

朝霞市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 第8条（支給限度額）

条文

介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が認めた場合は、事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額とすることができる。

市の例規集の文言のままです（平成29年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の全文と見出し

全18条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（事業の目的）
  3. 第3条（定義）
  4. 第4条（事業の内容）
  5. 第5条（総合事業の実施方法）
  6. 第6条（指定事業者により実施する場合のサービスに要する費用の額）
  7. 第7条（サービス事業支給費の支給）
  8. 第8条（支給限度額）
  9. 第9条（高額介護予防サービス費等相当事業）
  10. 第10条（指定の拒否）
  11. 第11条（指定の有効期間）
  12. 第12条（指定事業者の指定基準）
  13. 第13条（本市の区域の外の事業所に係る指定の特例）
  14. 第14条（補助）
  15. 第15条（指導及び監査）
  16. 第16条（総合事業の利用料）
  17. 第17条（事業対象者の特定の有効期間）
  18. 第18条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）