朝霞市高等職業訓練促進給付金等支給要綱 第11条（修業期間中の受給者の状況の確認等）

条文

市長は、訓練促進給付金の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができる。

2　市長は、受給者に対し、前項のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　受給者は、ひとり親家庭でなくなったとき、朝霞市に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたとき等又は第3条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、その翌日から14日以内に、高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

4　当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、その翌日から14日以内に、高等職業訓練促進給付金受給資格変更届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

5　受給者は、年度末及び修業期間が修了したときは、すみやかに市長に修得単位証明書又は修了証明書を提出するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年8月1日施行の条文）。