朝霞市の要領「朝霞市児童手当事務処理取扱要領」（令和4年5月31日要領第19号） 全34条のうち34番目
朝霞市児童手当事務処理取扱要領 第34条（その他）
条文
本要領施行前の児童手当関係事務処理については、なお従前の例によるものとする。なお、施行の際現に帳簿等により記録を管理している場合等は、実情に応じ、引き続き使用に便宜な方法により管理することとして差し支えない。
2 情報連携の本格運用開始までの試行期間における添付書類の取扱いについては、「情報提供ネットワークシステムの運用開始について」(平成29年4月21日府番第77号・総官企第227号通知)によるものとする。
3 公簿等により確認した情報に基づき、職権による受給者情報の変更又は支給事由消滅処分を行うときは、その適正な処理についてより一層の注意を払うこと。
4 電子情報処理組織による手続等については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)その他の関係法令及び「子育てワンストップサービスにおける児童手当の事務について」(平成28年12月21日府子本第906号内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室長通知)等に基づき、適切に事務処理を行うこと。
5 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
市の例規集の文言のままです（令和6年10月1日施行の条文）。
この要領の目的
この要領は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して本市が処理すべき事務の取扱いについての基準を示すことを目的とする。
全34条の見出し
- 第1条（目的）
- 第2条（関係部門及び関係機関との連携）
- 第3条（制度の周知・広報）
- 第4条（文書の取扱い）
- 第5条（管理すべき記録）
- 第6条（父母指定者指定届の処理等）
- 第7条（一般受給資格者に係る認定請求書の処理）
- 第8条（施設等受給資格者に係る認定請求書の処理）
- 第9条（一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理）
- 第10条（一般受給資格者に係る額改定届の処理）
- 第11条（施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理）
- 第12条（施設等受給資格者に係る額改定届の処理）
- 第13条（職権に基づく額改定の処理）
- 第14条（一般受給資格者に係る現況届の処理）
- 第15条（一般受給資格者に係る現況届の省略）
- 第16条（施設等受給資格者に係る現況届の処理）
- 第17条（氏名変更等届の処理）
- 第18条（住所変更等届の処理）
- 第19条（被用者又は被用者等でない者の別の変更の届出）
- 第20条（一般受給者に係る氏名変更等届等の省略）
- 第21条（受給事由消滅届の処理）
- 第22条（職権に基づく支給事由消滅の処理）
- 第23条（住民基本台帳法による届出の処理）
- 第24条（支払の処理）
- 第25条（未支払請求書の処理）
- 第26条（支払の一時差止めの処理）
- 第27条（処分の取消し）
- 第28条（寄附に係る事務処理）
- 第29条（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理）
- 第30条（児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理）
- 第31条（個人番号の変更等に係る事務処理）
- 第32条（受給者情報等の保存期間）
- 第33条（通知書等作成の取扱い）
- 第34条（その他）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市児童手当事務処理取扱要領」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）