朝霞市児童手当事務処理取扱要領 第8条（施設等受給資格者に係る認定請求書の処理）

条文

規則第1条の4第3項の請求書(以下この条及び第32条において「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項各号の規定の例により処理するものとする。

2　認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。

　(1)　認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。特に、規則第1条の2第1項に規定する期間以内の児童自立生活援助(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第1項の児童自立生活援助をいう。)が行われている者、同条第2項に規定する短期間の委託が行われている者若しくは同条第3項から第5項までに掲げる短期間の入所若しくは入院をしている者又は施設に通う者は、施設入所等児童に該当しないこととなるので留意すること。

　(2)　前号の規定により行う審査において確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

　(3)　児童のうちに三歳未満施設入所等児童(法第6条第2項第9号に規定する三歳未満施設入所等児童をいう。)がない受給者については、年金加入証明書等の添付書類又は公簿等により被用者又は被用者等でない者の別の確認を行う必要がないこと。

3　前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

　(1)　受給者情報(施設等受給者用)に所要の事項を記録すること。

　(2)　様式第9号(施設等受給資格者用)による通知書を作成し、受給者に送付すること。

　(3)　認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記録すること。

　(4)　住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。

4　第2項の規定により審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

　(1)　認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記録すること。

　(2)　様式第9号(施設等受給資格者用)による通知書を作成し、請求者に送付すること。

市の例規集の文言のままです（令和6年10月1日施行の条文）。