朝霞市児童手当事務処理取扱要領 第7条（一般受給資格者に係る認定請求書の処理）

条文

規則第1条の4第1項の請求書(以下この条及び第32条において「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

　(1)　規則第11条の規定により所定の添付書類を省略させたときは、その認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記録すること。

　(2)　認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。

　(3)　前号の規定により請求者に返戻した認定請求書が補正されて再提出されたとき又は認定請求書の保留の事由がなくなったときは、関係書類返戻・保留情報に再提出年月日を記録すること。

　(4)　認定請求書には、地方税関係情報、年金給付関連情報及び住民票関係情報等の連携のために請求者の個人番号を、並びに地方税関係情報及び住民票関係情報等の連携のためにその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の請求者の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。第31条第1号において同じ。)の個人番号を、それぞれ記載する必要があるが、当該個人番号の記載がないことのみをもって認定請求書の返戻又は保留はしないこと。

2　認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

　(1)　認定請求書の記載事項を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)及び添付書類により確認することとし、次のアからセまでについては、特に留意すること。

　(2)　前号の規定により行う審査において確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。特に前号イ、オ、カ、キ及びケに該当する場合においては、父母等の住所地の市町村に対して当該父母等の児童手当の受給状況の確認を行うなど、二重支給の防止を図ること。

3　前項の規定により審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

　(1)　受給者情報に所要の事項を記録すること。

　(2)　様式第7号による通知書を作成し、受給者に送付すること。なお、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定める内容を記載のうえ、通知すること。

　(3)　認定請求書に認定年月日を記録すること。

　(4)　住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が法人である場合を除く。)。

　(5)　同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、様式第8号により通知すること。(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)

4　第2項の規定により審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

　(1)　認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記録すること。

　(2)　様式第7号による通知書を作成し、請求者に送付すること。

市の例規集の文言のままです（令和6年10月1日施行の条文）。