国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市指定放課後児童クラブ補助事業実施要綱」（平成28年6月1日要綱第167号）　全18条のうち7番目

朝霞市指定放課後児童クラブ補助事業実施要綱 第7条（運営事業補助金の決定）

条文

市長は、前条の書類の提出を受けたときは、内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、指定放課後児童クラブ運営事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、書類の提出を受けた日から30日以内に補助金の交付を行うものとする。ただし、書類等に不備があり、補助金の決定が遅れた場合は、この限りでない。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この条が引いている条

この要綱の目的

この要綱は、市内で放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。)を実施するものに対し、市の予算の範囲内で補助金を交付することにより、放課後児童健全育成事業の充実を図ることを目的とする。

朝霞市指定放課後児童クラブ補助事業実施要綱の全文と見出し

全18条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（指定の申請）
  4. 第4条（指定の決定）
  5. 第5条（運営事業補助金）
  6. 第6条（運営事業補助金の申請）
  7. 第7条（運営事業補助金の決定）
  8. 第8条（運営事業補助金の変更申請及び決定）
  9. 第9条（施設整備事業補助金）
  10. 第10条（施設整備事業補助金の申請）
  11. 第11条（施設整備事業補助金の決定）
  12. 第12条（実績報告）
  13. 第13条（事業の中止）
  14. 第14条（立入調査等）
  15. 第15条（指定の取消し）
  16. 第16条（クラブの運営）
  17. 第17条（情報提供）
  18. 第18条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市指定放課後児童クラブ補助事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）