朝霞市の要綱「朝霞市空き家バンク設置要綱」（令和3年3月31日要綱第53号）　全12条のうち9番目

朝霞市空き家バンク設置要綱第9条（利用登録者の登録の取消し）

条文

市長は、利用登録者が次のいずれかに該当するときは、空き家バンクの利用登録を取り消すとともに、空き家バンク利用登録取消通知書(様式第12号)を当該利用登録者に通知するものとする。ただし、第1号に該当するときは、通知しない。

　(1)　市長が第11条第2項の規定により契約締結の報告を受けたとき。

　(2)　空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。

　(3)　申込内容に虚偽があったとき。

　(4)　空き家バンク利用登録取消願書(様式第11号)の届出があったとき。

　(5)　利用登録から2年を経過したとき。ただし、改めて登録の申込みを行うことにより再登録をした場合は、この限りでない。

　(6)　暴力団員であるとき。

　(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

空き家: 市内に存在する建築物(個人が所有しているものに限る。)のうち、所有者等が居住、営業等を目的として建築し、現に居住又は使用していないもの(居住又は使用をしなくなる予定のものを含む。)及び当該建築物と所有者を同一にするその敷地をいう。ただし、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第34条の2に規定する媒介契約を締結しているものを除く。（第2条）
空き家バンク: 空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を市ホームページ等において公開して、空き家の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し、紹介を行うシステムをいう。（第2条）

この要綱は、市内における空き家を有効活用し、移住及び定住の促進による地域の活性化を図ることにより、管理不全な空き家の発生及び増加の抑制に寄与するため、空き家情報登録制度「空き家バンク」(以下「空き家バンク」という。)について必要な事項を定めるものとする。

全12条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市空き家バンク設置要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）