朝霞市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱 第2条（補助対象）

条文

補助金の交付の対象となる耐震改修等は、次の各号のいずれかに掲げる耐震改修とする。

　(1)　朝霞市既存建築物耐震診断補助金交付要綱(令和3年朝霞市要綱。以下「耐震診断補助要綱」という。)第2条から第4条までの規定を満たす耐震診断を受けた上部構造評点が1.0未満の木造の建築物に対し上部構造評点が1.0以上になるように補強を行う耐震改修

　(2)　耐震診断補助要綱第2条から第4条までの規定を満たす耐震診断を受けた構造耐震指標が0.6未満の木造以外の建築物に対し、構造耐震指標が0.6以上となるように補強を行う耐震改修

　(3)　耐震診断補助要綱第2条から第4条までの規定を満たす耐震診断を受けた上部構造評点が0.7未満の木造の戸建住宅(併用住宅を含む。以下同じ。)又は共同住宅(建物の区分所有者等に関する法律(昭和37年法律第69号)に規定する区分所有者の居住の用に供する建築物をいい、長屋を含む。以下同じ。)(以下「戸建住宅等」という。)の1階部分に、公的機関により安全性の評価を受けた耐震シェルター等を購入し、及び設置を行う改修

2　補助金の交付を受けることができる者は、前項各号の耐震改修等の対象となる建築物の所有者(共同住宅にあっては、当該共同住宅の管理を行う管理組合その他の団体)とする。

市の例規集の文言のままです（令和8年3月18日施行の条文）。