朝霞市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱 第5条（交付申請）

条文

耐震改修に係る補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修の工事前に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

　(1)　耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)

　(2)　耐震補強後の耐震診断の総合評価及び補強方法を示す平面図等(木造の建築物に限る。)

　(3)　耐震判定委員会等が発行する耐震補強性能判定票等(木造以外の建築物に限る。)

　(4)　契約書の写し又はそれに代わるもの

　(5)　耐震改修工事費(耐震改修工事に係る費用とリフォーム等に係る費用を分けて記載したものとする。)及び耐震補強設計費の見積書等の写し

　(6)　確認済証の写し又は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)による計画認定通知書の写し

　(7)　別表(い)の項ただし書の適用区分が分かるもの(該当者の情報について調査されることに該当者本人が同意した場合を除く。)

　(8)　耐震診断補助要綱第7条第1号から第4号までに掲げる書類(耐震診断補助要綱に基づく朝霞市既存建築物耐震診断補助金を交付されていない場合に限る。)

　(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2　耐震シェルター等の購入及び設置に係る補助金の交付を受けようとする者は、耐震シェルター等の購入及び設置前に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

　(1)　耐震改修等補助金交付申請書

　(2)　耐震診断結果を証する書類

　(3)　付近見取図

　(4)　確認済証の写し又は建築時期が分かるもの

　(5)　建築物の所有者が確認できるもの

　(6)　耐震シェルター等の購入費用及び設置費用が記載された見積書等

　(7)　設置予定場所の写真

　(8)　別表(い)の項ただし書の適用区分が分かるもの(該当者の情報について調査されることに、該当者本人が同意した場合は除く。)

　(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

3　市長は、前2項の耐震改修等補助金交付申請書等を、先着順に受け付けるものとし、補助金の交付申請額が予算の範囲を超えるときは、受付を停止することができる。ただし、受付の停止以後においても、補欠受付を先着順に補欠番号を付して行い、既に耐震改修等補助金交付申請書等を提出した者の交付申請の取下げ又は補助金の不交付の発生に応じて、補欠番号順に受け付けるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年3月18日施行の条文）。