公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る朝霞市事務処理要領 第10条（買取り協議を行う地方公共団体等の決定等）

条文

市長は、前条の申出に基づき、法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に届出等があった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

2　市長は、前条の申出に基づき、地方公共団体等が届出等に係る土地の買取りを希望しないことが明らかになったときは、直ちにその旨を当該届出等をした者に通知するものとする。この場合において、当該届出等が国土法の届出であるときは、国土法第27条の4第3項の規定に基づく譲渡の制限が解除されるものでないことを付記するものとする。

3　第1項の規定による通知は、様式第6号及び第7号の通知書により、第2項の規定による通知は、様式第8号の通知書により行うものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。