公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る朝霞市事務処理要領 第11条（買取り協議）

条文

前条第1項の規定による通知を受けた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

2　前項の協議が国土法の届出に係るものである場合において、当該協議が国土法第27条の4第3項に規定する期間内に打ち切られたときは、地方公共団体等は、同項の規定に基づく譲渡の制限が解除されるものでないことを明示するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。