公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る朝霞市事務処理要領 第7条（届出書等の受理）

条文

市長は、届出等を受理したときは、当該届出等に係る届出書等の正本及び写しに受理年月日及び登録番号を明示した受理印を押し、当該届出等をした者に写しを返却するとともに、文書処理台帳に受理年月日、登録番号等所要の事項を記入して登録するものとする。ただし、当該届出等が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出で、法第4条第3項の規定により法に基づく届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)であるときの受理は、国土法の手続によって行うものとする。

2　前項の文書処理台帳は、公有地先買関係文書処理台帳(様式第4号)によるものとする。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。