朝霞市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱 第7条（事前相談の実施）

条文

市は本事業の支援を希望する者に対して審査前に、次の各号について確認をするものとする。

　(1)　事前に受講を希望するひとり親家庭の親又は児童に受講要件を十分に把握させること。

　(2)　当該ひとり親家庭の親の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の親の職業経験、技能又は取得資格等を的確に把握し、高卒認定試験に合格することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とするなど、受講の必要性について十分把握すること。

　(3)　当該ひとり親家庭の児童の就学、資格取得又は就職の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の児童の就学経験、技能又は、取得資格等を的確に把握し、高卒認定試験に合格することにより、ひとり親家庭の児童の自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど、受講の必要性について十分把握すること。

　(4)　高卒認定試験が毎年8月と11月に行われることを当該ひとり親家庭の親又は児童に伝え、受講開始時期や受験する時期等について計画を持って取り組むことができるようにすること。

　(5)　受講開始から受験後までの間に必要な生活支援、就業支援又は各種雇用関係助成金等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、母子・父子自立支援プログラム等に基づき、ひとり親家庭に対して、寄り添った支援を行うこと。

　(6)　支援対象者が児童であって、朝霞市生活困窮者等学習支援事業実施要綱(平成28年朝霞市要綱)の対象者である場合には、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を効果的なものとするため、本事業の実施とともに朝霞市生活困窮者等学習支援事業を活用し、学習の進め方や助言を受けるよう提案すること。

　(7)　支援対象者が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金又は修業資金等を紹介すること。

市の例規集の文言のままです（令和7年6月30日施行の条文）。