朝霞市の条例「朝霞市国民健康保険税条例」（昭和33年3月14日条例第3号） 全33条のうち31番目
朝霞市国民健康保険税条例 第15条（税の減免）
条文
市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し保険税を減免する。
(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(2) 当該年度において、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者
(3) 次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)
(4) その他特別の事情があると認められる者
2 前項(第3号を除く。)の規定によって、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書を減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所
(2) 納期の別及び税額
(3) 減免を受けようとする理由
3 第1項(第3号を除く。)の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合において、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。
この条例の目的
国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。
全33条の見出し
- 第1条（納税義務者）
- 第2条（課税額）
- 第3条（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）
- 第4条（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の資産割額）
- 第5条（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）
- 第6条（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額）
- 第7条（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）
- 第8条（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）
- 第8条の2（後期高齢者支援金等課税被保険者に係る所得割額）
- 第8条の3（後期高齢者支援金等課税被保険者に係る被保険者均等割額）
- 第8条の4（国民健康保険の被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の所得割額）
- 第8条の5（国民健康保険の被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の被保険者均等割額）
- 第8条の6（18歳以上被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の18歳以上被保険者均等割額）
- 第9条（賦課期日）
- 第9条の2（徴収の方法）
- 第10条（普通徴収に係る国民健康保険税の納期）
- 第11条（納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）
- 第11条の2（特別徴収）
- 第11条の3（特別徴収義務者の指定等）
- 第11条の4（特別徴収税額の納入の義務等）
- 第11条の5（被保険者資格喪失等の場合の通知等）
- 第11条の6（既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収）
- 第11条の7（新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収）
- 第11条の8（普通徴収税額への繰入）
- 第12条（国民健康保険税の減額）
- 第12条の2（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例）
- 第13条（国民健康保険税に関する申告）
- 第13条の2（特例対象被保険者等に係る申告）
- 第13条の3（出産被保険者に係る届出）
- 第14条（国民健康保険税の納税通知書）
- 第15条（税の減免）
- 第16条（朝霞市行政手続条例の適用除外）
- 第17条（朝霞市税条例の適用）
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市国民健康保険税条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）