朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例 第6条（利用対象者）

条文

第3条第1号から第6号までに規定する事業を利用することができる者は、市内に住所を有する者で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

　(1)　生活介護及び就労継続支援B型に係る事業　法第19条第1項に規定する障害福祉サービス事業に係る介護給付費若しくは訓練等給付費の支給決定を受けた者又は法第20条第1項に規定する障害福祉サービス事業に係る介護給付費若しくは訓練等給付費の支給の申請をした者であって緊急その他やむを得ない理由があるもの

　(2)　特定相談支援事業　法第51条の17第1項に規定する計画相談支援対象障害者等

　(3)　障害児相談支援事業　児童福祉法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援対象保護者

　(4)　法第77条第1項第3号に規定する事業　障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者

　(5)　障害者等の就労支援に係る事業　障害者等

2　第3条第7号に規定する施設は、次に掲げる者で市内に住所を有するもの(第5号に掲げる者にあっては、市内に在学し、又は在勤する者を含む。)が利用することができる。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

　(1)　高齢者

　(2)　障害者

　(3)　児童

　(4)　前3号に規定する者を援護し、介助し、又は保護する者及びこれらの者で構成する団体

　(5)　市内でボランティア活動を行い、又は行おうとする個人又は団体

3　前項に定めるもののほか、公共団体又は公共的団体は、総合福祉センターの設置目的に反しない限りにおいて、第3条第7号に規定する施設を利用することができる。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。