朝霞市家庭的保育事業等の認可に関する規則

（趣旨）

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可について必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

（家庭的保育事業等の実施の申請）

第3条　法第34条の15第2項の規定による認可の申請は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)により行うものとする。

（家庭的保育事業等の認可通知書又は却下通知書の交付）

第4条　市長は、家庭的保育事業等の認可をしたときは、家庭的保育事業等認可通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2　市長は、家庭的保育事業等の認可をしないときは、家庭的保育事業等認可申請却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

（家庭的保育事業等の内容の変更の届出）

第5条　施行規則第36条の36第3項若しくは第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等内容変更届出書(様式第4号)により行うものとする。

（家庭的保育事業等の廃止又は休止の申請）

第6条　法第34条の15第7項の規定による承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

（家庭的保育事業等の廃止又は休止の承認）

第7条　市長は、家庭的保育事業等の廃止又は休止を承認したときは、家庭的保育事業等廃止(休止)承認書(様式第6号)を交付するものとする。

（その他）

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。