朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則

（趣旨）

第1条　この規則は、朝霞市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例(平成27年朝霞市条例第21号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この規則において「保育料」とは、条例第3条に規定する利用者負担の額をいう。

2　前項に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び条例において使用する用語の例による。

（月の途中の入退所に係る保育料）

第3条　月の途中に入所又は退所した場合の保育料は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所(以下「施設等」という。)で教育又は保育を受けた子どもの区分に応じ、当該各号に定める額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

　(1)　教育又は保育を受けた子ども(常態的に土曜日を閉園する施設等で保育を受けた子どもに限る。)

　(2)　保育を受けた子ども(前号に掲げる子どもを除く。)

（納付期限）

第4条　市の設置する特定教育・保育施設及び特定保育所の利用者(以下「利用者」という。)は、保育を利用した月の分の保育料を当該月の末日までに納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、納付期限を変更することができる。

（減免）

第5条　条例第7条に規定する保育料の減額又は免除(以下「減免」という。)をすることができるときは、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2　別表第1の減免事由に該当する者で保育料の減免を受けようとするものは、保育料減免申請書(様式第1号)に減免事由に該当することを証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の書類の提出を受け、保育料の減免を決定したときは、利用者負担額減免通知書(様式第2号)により申請者に通知し、保育料の減免を却下したときは、利用者負担額減免申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、利用者が別表第2の減免事由に該当することを確認し、保育料の減免を決定したときは、利用者負担額減免通知書により当該利用者に通知するものとする。ただし、朝霞市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則(令和元年朝霞市規則第8号。以下「規則」という。)第4条第1項又は同条第2項により通知した額が既に減免後の額であった場合は、この限りでない。

（減免期間）

第6条　保育料の減免の期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

　(1)　別表第1の減免事由1に該当する場合　1回の申請につき、減免の申請を行った日の属する月から起算して3月が経過する月の末日まで

　(2)　別表第1の減免事由2に該当する場合　当該減免事由の生じた日の属する月から起算して6月が経過する月の末日まで

　(3)　別表第1の減免事由3に該当する場合　市長が定める期間

　(4)　別表第2の減免事由に該当する場合　別表第2の減免事由に該当しなくなる日まで

（減免事由の変更等）

第7条　別表第1の減免事由により保育料の減免を受けている利用者が当該減免事由に変更が生じたとき、又は該当しなくなったときは、直ちに保育料減免事由変更・消滅届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の届出があった場合で、保育料の減免の変更又は取消しを行うときは、保育料減免変更・取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

（減免の取消し）

第8条　市長は、保育料の減免を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該減免を取り消し、又は減免額の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

　(1)　偽りその他不正な手段によって減免を受けたとき。

　(2)　別表第1又は別表第2に規定する減免事由に該当しなくなったとき。

2　市長は、前項の規定により保育料の減免の取消しを行うときは、保育料減免変更・取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、規則第4条第2項により通知した額が既に減免の取消し後の額であった場合は、この限りでない。

（保育料の変更等）

第9条　市長は、収入状況の調査又は利用者の届出若しくは申請により、児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該世帯の階層区分の認定を変更し、保育料を変更することができる。

　(1)　世帯構成に変更があったとき。

　(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯となったとき又は被保護世帯でなくなったとき。

　(3)　条例別表に規定する市民税の額が更正されたとき又は変更があったとき。

　(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が保育料を変更する必要があると認めるとき。

2　前項第1号又は第3号に該当する場合の保育料の変更は、収入状況の調査を行った日又は利用者の届出若しくは申請があった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行い、同項第2号に該当する場合の保育料の変更は、生活保護法による被保護世帯となった日又は被保護世帯でなくなった日の属する月から行うものとする。ただし、利用者の責めに帰すべき事由により、変更前の保育料が変更後の保育料より少ない額で決定していた場合においては、この限りでない。

3　第1項の規定により保育料を変更した場合において、市が既に徴収した保育料が変更後の保育料に満たないこととなるときは、不足額を徴収し、既に徴収した保育料が変更後の保育料を超えることとなるときは、その過納額を還付するものとする。ただし、還付を受ける利用者に未納の保育料があるときは、当該過納額をこれに充てるものとする。

（その他）

第10条　この規則に定めるもののほか、保育料の徴収に関し必要な事項は、朝霞市会計規則(昭和42年朝霞市規則第4号)の定めるところによる。