朝霞市勤労者住宅資金貸付規則 第7条（担保及び保証人）

条文

貸付金の担保は、有担保資金の用途となった対象物件を抵当順位第1位で差し入れるものとする。ただし、住宅金融公庫、公共団体その他の公的機関と競合する場合で後順位となるときは、その都度市長と指定金融機関が協議の上決定する。

2　有担保資金の貸付けを受けようとする者は、相当の資産を有し、かつ、保証能力のある者2人を保証人をして立てるものとし、当該保証人のうち1人は、市内に居住し住民基本台帳に記録されている者でなければならない。ただし、資金の貸付けを受けようとする者の選択により、市長及び指定金融機関の認める保証機関の保証を付した場合は、保証人を必要としない。

3　前項本文の規定にかかわらず、有担保資金の貸付けを受けようとする者は、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、市内に居住していない者又は住民基本台帳に記録されていない者2人を保証人として立てることができる。

4　無担保資金の貸付けを受けようとする者は、市長及び指定金融機関の認める保証機関の保証を付さなければならない。

市の例規集の文言のままです（令和3年10月1日施行の条文）。