朝霞市景観規則 第25条（景観づくり協定の認定等）

条文

条例第27条第1項の規則で定める要件は、次に掲げるものとする。

　(1)　景観づくり協定(以下「協定」という。)の内容が景観計画の趣旨に適合し、その区域内における良好な景観の形成に資すると認められるものであること。

　(2)　協定の内容について、その区域内の土地の所有者及び借地権を有する者の3分の2以上の合意が得られていること。

　(3)　協定の内容が土地、建築物又は工作物の利用を不当に制限するものではないこと。

　(4)　協定の有効期間が1年以上5年以下であること。

2　条例第27条第2項の規定による協定の認定の申請は、景観づくり協定認定(変更)申請書(様式第39号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

　(1)　協定に係る区域図

　(2)　協定書の写し

　(3)　申請をする者が協定の代表者であることを証する書類

　(4)　協定に係る区域の土地の所有者及び借地権を有する者の3分の2以上の合意を得たことを証する書類

　(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3　市長は、条例第27条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、景観づくり協定認定(不認定)通知書(様式第40号)により通知するものとする。

4　条例第27条第2項の規定による変更の申請は、景観づくり協定認定(変更)申請書に、第2項各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して行うものとする。

5　条例第27条第3項の更新は、景観づくり協定更新申請書(様式第41号)により行うものとする。

6　条例第27条第4項の規定による届出は、景観づくり協定廃止届出書(様式第42号)により行うものとする。

7　条例第27条第5項の規定による申出は、景観づくり協定認定取消申出書(様式第43号)により行うものとする。

8　市長は、条例第27条第5項の規定による認定の取消しをしたときは、景観づくり協定認定取消通知書(様式第44号)により、通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年9月25日施行の条文）。