朝霞市市民コメント手続実施要綱 第5条（公表の方法）

条文

前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

　(1)　市政情報コーナー及び実施機関が指定する場所における閲覧及び配布

　(2)　市のホームページへの掲載

2　実施機関は、前項の規定によるほか、対象施策等の案等について、次に掲げる方法を活用し、周知を図るものとする。ただし、第2号及び第3号に掲げる方法を用いる場合は、次条第1項及び第2項で定める意見等の提出期間前及び提出期間中に、周知を図るものとする。

　(1)　市の広報紙への掲載

　(2)　朝霞市ソーシャルメディア運用要領(令和3年朝霞市要領)に規定するSNSの朝霞市公式アカウントによる発信

　(3)　メール配信サービスによる配信

3　実施機関は、前2項の規定によるほか、対象施策等の案等について次に掲げる方法を必要に応じて活用し、周知を図るよう努めるものとする。

　(1)　報道機関への発表

　(2)　関係団体への発表

4　実施機関は、前3項の規定にかかわらず、公表しようとする内容が相当量に及ぶ場合は、公表しようとする内容全体の入手方法を明示した上で、内容の一部を省略し、公表することができる。

市の例規集の文言のままです（令和6年6月1日施行の条文）。