朝霞市市民コメント手続実施要綱 第7条（意見の取扱い及び意思決定後の対象施策等の公表）

条文

実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、対象施策等の策定の意思決定を行うものとする。

2　実施機関は、前項の規定により意思決定を行ったときは、意思決定後の対象施策等、提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の考え方並びに案を修正したときはその修正の内容を公表するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、提出された意見等のうち、公表することにより個人又は法人その他の団体の権利又は利益を害するおそれがあるもの等については、その全部又は一部を公表しないことができる。

4　第5条第1項各号の規定は、第2項の規定による公表について準用する。

5　第2項に定める事項に係る市政情報コーナー及び市のホームページでの公表期間は、原則として対象施策等の期間と同一の期間とする。ただし、対象施策等の期間に定めがないものについては、公表開始から5年間とする。

6　実施機関は、市民コメント手続を実施したにもかかわらず、対象施策等を策定しないこととした場合には、その旨(別の対象施策等の案について改めて市民コメント手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。)及び次に掲げる事項を速やかに公表しなければならない。

　(1)　対象施策等の題名及び趣旨

　(2)　対象施策等の案の公表日

市の例規集の文言のままです（令和6年6月1日施行の条文）。