朝霞市市民コメント手続実施要綱 第6条（意見の提出）

条文

実施機関は、市民等が対象施策等の案についての意見等を提出するために必要とされる期間を勘案し、30日以上の意見等の提出期間を定め、対象施策等の案の公表時に明示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、30日以上の意見等の提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日未満の意見等の提出期間を定めることができる。この場合においては、対象施策等の案の公表の際その理由を明らかにしなければならない。

3　意見等の提出方法は、実施機関への持参、郵便、ファクシミリ、電子メール等の手段を用いることとし、実施機関が対象施策等の案の公表時に明示するものとする。

4　意見等を提出しようとする市民等は、意見等を提出する際に、個人にあっては住所及び氏名、法人その他の団体にあっては事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を明記するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年6月1日施行の条文）。