朝霞市の要綱「朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱」(平成28年12月26日要綱第108号) 全19条のうち11番目
朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱 第11条(避難行動要支援者支援体制の整備)
条文
市は、自主防災組織、民生委員児童委員、朝霞市消防団等の地域防災の担い手と連携して災害発生時等における避難行動要支援者の避難支援体制の整備に努めるものとする。
市の例規集の文言のままです(令和8年4月1日施行の条文)。
この条に出てくる言葉の意味
同じ要綱の定義の条で決められている意味です。
- 避難行動要支援者
- 高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援が必要なものをいう。(第2条)
この要綱の目的
この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び朝霞市地域防災計画に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための制度に関し必要な事項を定めるものとする。
全19条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)