国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱」（平成28年12月26日要綱第108号）　全19条のうち7番目

朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱 第7条（台帳の登録内容の変更等）

条文

台帳に登録を受けた避難行動要支援者は、届出書に記載された事項に変更があったとき、又は当該登録を廃止しようとするときは、朝霞市避難行動要支援者登録変更・廃止届出書(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

2　市長は、台帳に登録を受けた避難行動要支援者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該登録を取り消すものとする。

　(1)　市内に住所を有しなくなったとき。

　(2)　第3条各号に規定する者でなくなったとき。

　(3)　死亡したとき。

3　市長は、第1項の規定による届出があったとき、前項の規定による取消しをしたとき、又は登録の内容に変更等があったことを知ったときは、台帳の情報を変更し、又は登録を取り消すとともに、その旨を避難支援等関係者に通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

この条に出てくる言葉の意味

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

避難行動要支援者
高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援が必要なものをいう。（第2条）
避難支援等
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置をいう。（第2条）
避難支援等関係者
自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員、朝霞市社会福祉協議会、朝霞市消防団、朝霞消防署、埼玉県朝霞警察署、地域包括支援センターその他市長が必要と認めた団体をいう。（第2条）

この条が引いている条

この要綱の目的

この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び朝霞市地域防災計画に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための制度に関し必要な事項を定めるものとする。

朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱の全文と見出し

全19条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（避難行動要支援者の範囲）
  4. 第4条（登録の届出）
  5. 第5条（避難行動要支援者台帳の作成）
  6. 第6条（台帳等の情報の利用及び提供）
  7. 第7条（台帳の登録内容の変更等）
  8. 第8条（名簿等の更新）
  9. 第9条（避難支援等関係者による支援）
  10. 第10条（台帳の取扱いに関する誓約）
  11. 第11条（避難行動要支援者支援体制の整備）
  12. 第12条（市の責務）
  13. 第13条（庁内連絡会の設置）
  14. 第14条（庁内連絡会の所掌事務）
  15. 第15条（庁内連絡会の組織）
  16. 第16条（庁内連絡会の委員長及び副委員長）
  17. 第17条（庁内連絡会の会議）
  18. 第18条（庁内連絡会の庶務）
  19. 第19条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）