朝霞市の要綱「朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱」（平成28年12月26日要綱第108号）　全19条のうち4番目

朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱第4条（登録の届出）

条文

避難支援等関係者の支援を受けようとする避難行動要支援者は、朝霞市避難行動要支援者台帳登録届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)を市長に提出するものとする。

2　前項の規定による手続について、避難行動要支援者の身体の状況等により避難行動要支援者本人による必要事項の記載及び提出が困難な場合は、本人の家族等の者が本人に代わりこれを記載し、提出することができる。

3　市長は、民生委員児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び登録のために必要な調査を行うことができる。

4　避難行動要支援者は、前項の調査の際、第1項の届出書の提出を行うことができる。

5　前項の届出書を受けた避難行動要支援者に係る情報は、これを次条第1項の避難行動要支援者台帳に登載し避難支援等関係者で共有する。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。

同じ要綱の定義の条で決められている意味です。

避難行動要支援者: 高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援が必要なものをいう。（第2条）
避難行動要支援者台帳: 避難行動要支援者名簿の登録者のうち、避難支援等関係者に対し、名簿の情報を提供することを避難行動要支援者本人の同意を得た上で作成された台帳をいう。（第2条）
避難支援等: 避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置をいう。（第2条）
避難支援等関係者: 自治会・町内会、自主防災組織、民生委員児童委員、朝霞市社会福祉協議会、朝霞市消防団、朝霞消防署、埼玉県朝霞警察署、地域包括支援センターその他市長が必要と認めた団体をいう。（第2条）

この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び朝霞市地域防災計画に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合(以下「災害時」という。)における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための制度に関し必要な事項を定めるものとする。

全19条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）