朝霞市税に係る情報通信技術の利用に関する要綱 第2条（定義）

条文

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　機構　地方税法(昭和25年法律第226号)第761条の地方税共同機構をいう。

　(2)　電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

　(3)　電子証明書　電子署名を行った者であることを確認するために作成された電磁記録で、次のアからウまでのいずれかに該当するものをいう。

　(4)　地方税ポータルシステム　地方税に係る申告等を電子情報処理組織を使用して行わせる全国共通のシステムをいう。

　(5)　利用者ID　地方税ポータルシステムの利用者を特定するため利用者に付与する符号をいう。

　(6)　暗証番号　地方税ポータルシステム利用者を特定する際のセキュリティの確保を目的としてシステム利用者に付与する符号をいう。

2　前項に規定するもののほか、この要綱で使用する用語は、情報通信技術活用法で使用する用語の例による。

市の例規集の文言のままです（令和5年10月16日施行の条文）。