朝霞市の要綱「朝霞市税に係る情報通信技術の利用に関する要綱」（平成21年12月14日） 全7条のうち7番目
朝霞市税に係る情報通信技術の利用に関する要綱 第7条（その他）
条文
この要綱に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項については、別に定める。
市の例規集の文言のままです（令和5年10月16日施行の条文）。
この要綱の目的
この要綱は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)及び朝霞市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、本市市税に係る申請等の手続を電子情報処理組織を使用するその他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合において、必要な事項を定めるものとする。
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典：朝霞市例規集「朝霞市税に係る情報通信技術の利用に関する要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）