朝霞市税に係る情報通信技術の利用に関する要綱 第4条（事前届出）

条文

電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

　(1)　氏名又は名称及び住所又は所在

　(2)　対象とする手続の範囲

　(3)　前2号に掲げるもののほか、参考となるべき事項

2　前項の届出は、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて、地方税ポータルシステムに送信することにより行うこととする。ただし、次条第2項の規定により申請等を行おうとする者に係る届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略することができる。

3　市長は、前項による届出があったときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知するとともに、前条の申請等に利用することができる入出力用プログラム(以下「入出力用プログラム」という。)を提供するものとする。

4　利用者ID、暗証番号及び入出力用プログラムは、地方税ポータルシステムで利用できる標準仕様に基づくものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、本市以外の機構の参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けている者が行う届出は、電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書の送信を省略することができる。

6　第1項の届出をした者は、当該届出事項に変更が生じることとなったときは、遅滞なく、その旨を地方税ポータルシステムを利用し、市長に届け出るものとする。

市の例規集の文言のままです（令和5年10月16日施行の条文）。