朝霞市印鑑条例 第19条の2（キオスク端末機による印鑑登録証明書の交付）

条文

第17条第3項、第18条及び前条の規定にかかわらず、印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、キオスク端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)、特定在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の15の2第1項に規定する特定在留カードをいう。)、特定特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第16条の2第1項に規定する特定特別永住者証明書をいう。)又は移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第1項の移動端末設備であって、同法第35条の2第1項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された同項の電磁的記録媒体が組み込まれたものをいう。)を使用することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、当該交付を受けることができる。

市の例規集の文言のままです（令和8年9月29日施行の条文）。