債権徴収事務の一元化に係る事務処理要綱 第3条（移管の対象）

条文

移管の対象となる滞納債権は、次の各号のいずれにも該当するもの(滞納債権について分割による納付を履行中の場合を除く。)とする。

　(1)　公課の賦課処分及び督促処分が適法になされていること。

　(2)　移管しようとする日の属する年度分の賦課に係る滞納額を除いた滞納額が次に掲げる額を超えるもの。

　(3)　滞納者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けていないこと。

　(4)　移管を行う時点において、滞納者が国内に居住しており、かつ、その所在が確認できること。

2　前項の規定にかかわらず、収納課長及び公課所管課長が協議の上、移管することが適当であると認める滞納債権は、移管の対象とすることができる。

市の例規集の文言のままです（令和7年4月1日施行の条文）。