債権徴収事務の一元化に係る事務処理要綱 第7条（移管期間）

条文

徴収業務の移管期間は、移管滞納者に係る公課が完納されたとき又は滞納処分の停止を行うことが適当であると収納課長が認めたとき等をもって終了するものとする。

2　収納課長は、年度末現在において移管を受けた滞納債権の徴収業務が終了しないときは、当該滞納債権の徴収状況について公課所管課長に滞納整理簿(様式第4号)により報告するものとする。

3　収納課長は、徴収業務が完了したときは、徴収業務完了通知書(様式第5号)に滞納整理簿を添付し、公課所管課長に通知する。

4　公課所管課長は、収納課長に徴収業務返還請求書(様式第6号)により、随時公課の徴収業務の返還を請求することができる。

5　収納課長は、前項の規定により公課所管課長に徴収業務を返還するときは、徴収業務返還書(様式第7号)に滞納整理簿を添付し、返還する。

市の例規集の文言のままです（令和7年4月1日施行の条文）。