債権徴収事務の一元化に係る事務処理要綱 第4条（移管手続）

条文

公課所管課長は、滞納債権の徴収業務を収納課に移管しようとするときは、あらかじめ収納課長と協議しなければならない。

2　公課所管課長は、前項の協議により滞納債権の徴収業務を移管することとなったときは、対象となった者(以下「移管予定者」という。)に対し、納付期日を指定の上、納付催告書兼徴収業務移管予告書(様式第1号)を送付しなければならない。

3　公課所管課長は、前項に規定する納付期日までに移管予定者から納付又は納付相談がないときは、徴収業務引継書(様式第2号)により、当該移管予定者に係る公課の徴収業務を収納課に移管するものとする。

4　収納課長は、前項の規定により公課所管課長から引き継ぎを受けた移管予定者(以下「移管滞納者」という。)について、徴収業務の移管の決定をしたときは、当該移管滞納者に徴収業務移管決定通知書(様式第3号)を送付しなければならない。

5　公課に係る徴収業務の移管は、随時行うことができる。

市の例規集の文言のままです（令和7年4月1日施行の条文）。