朝霞市の条例「朝霞市認可地縁団体印鑑条例」（平成6年6月30日条例第13号）　全15条のうち2番目

朝霞市認可地縁団体印鑑条例第2条（登録資格）

条文

次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

　(1)　認可地縁団体の代表者

　(2)　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「法施行規則」という。)第19条第1項第1号ヘに規定する職務代行者

　(3)　法第260条の9に規定する仮代表者

　(4)　法第260条の10に規定する特別代理人

　(5)　法第260条の24又は第260条の25に規定する清算人

市の例規集の文言のままです（平成20年12月1日施行の条文）。

この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

全15条の見出し

この記事の執筆・検証：わたなべ竜二（朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典：朝霞市例規集「朝霞市認可地縁団体印鑑条例」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）