朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金交付要綱 第4条（補助対象者）

条文

この補助金を申請することができる者は、申請時において市税等を滞納していない者(集合住宅の管理組合を除く。)であって、次の各号に掲げる省エネ設備の種類に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。

　(1)　住宅用太陽光発電システム

　(2)　エネファーム、蓄電池及びHEMS

　(3)　雨水貯留槽

　(4)　V2H

2　これまでに市から同一の建物等で、同種の省エネ設備に対する補助金を受けている者は、補助対象者としない。

3　集合住宅の共有部分に省エネ設備を設置する者は、管理組合又は所有者全員の承諾を、申請者と住宅の所有者が異なる場合は、当該住宅の所有者全員の承諾を得なければならない。

市の例規集の文言のままです（令和5年4月1日施行の条文）。