朝霞市障害福祉施設等感染症対策支援金交付要綱 第2条（交付対象事業者）

条文

支援金の交付を受けることができる事業者(以下「交付対象事業者」という。)は、市内に事業所を有し、かつ、次の各号に掲げるいずれかの事業を実施している事業者とする。

　(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項の障害福祉サービス事業

　(2)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第18項の特定相談支援事業又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第7項の障害児相談支援事業

　(3)　児童福祉法第6条の2の2第1項の障害児通所支援事業

　(4)　朝霞市総合福祉センター設置及び管理条例(平成12年朝霞市条例第1号)第3条第6号に規定する障害者就労支援事業

　(5)　朝霞市障害児放課後児童クラブ設置及び管理条例(平成25年朝霞市条例第43号)第1条の朝霞市障害児放課後児童クラブの運営事業

　(6)　朝霞市生活ホーム事業実施要綱(平成5年朝霞市要綱)第2条第2項の承認を得た生活ホームの運営事業

　(7)　朝霞市地域活動支援センター(地域デイケア型)事業実施要綱(平成24年朝霞市要綱)第3条第4項の規定による承認を得た地域活動支援センターの運営事業

　(8)　朝霞市地域活動支援センター(精神小規模型)事業実施要綱(平成24年朝霞市要綱)第3条第4項の規定による承認を得た地域活動支援センターの運営事業

　(9)　朝霞市手話通訳者等派遣事業実施要綱(平成20年朝霞市要綱)第4条第1項に規定する手話通訳者等派遣事業

市の例規集の文言のままです（令和4年3月25日施行の条文）。