国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要領「朝霞市広域入所実施要領」（令和3年10月14日要領第14号）　全12条のうち11番目

朝霞市広域入所実施要領 第11条（受託制限）

条文

受託により、本市の児童の保育の利用が著しく妨げられることを防ぐため、次に掲げるとおり受託を制限する。ただし、転出受託(4月1日からの受託を希望する場合を除く。)及び転入受託にあっては、制限を設けないものとする。

　(1)　新規の受託を制限する場合

　(2)　継続受託を制限する場合

市の例規集の文言のままです（令和7年12月8日施行の条文）。

この要領の目的

この要領は、朝霞市保育の実施及び利用調整に関する規則(平成26年朝霞市規則第35号。以下「規則」という。)第11条に規定する「広域入所」(管外協議)について、本市の申請児童の利用を著しく妨げることがなく、適正な保育の実施及び利用調整を行うため、同条第4項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市広域入所実施要領の全文と見出し

全12条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（協議）
  4. 第4条（対象）
  5. 第5条（委託申請の受付）
  6. 第6条（委託の期間）
  7. 第7条（委託の取下げ・解除）
  8. 第8条（委託に要する費用）
  9. 第9条（受託申請の受付）
  10. 第10条（受託の期間）
  11. 第11条（受託制限）
  12. 第12条（受託に要する費用）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市広域入所実施要領」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）