朝霞市若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援補助金交付要綱 第12条（利用の取消又は中止）

条文

市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用の取消又は中止することができる。

　(1)　健康状態により在宅療養の継続が困難であると認められるとき。

　(2)　偽りその他不正の手段により事業の利用決定を受け、又は補助金を受給したと判明したとき。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、支援事業を利用することについて適当でないと認めたとき。

2　市長は、前項の取消又は中止したときは、朝霞市若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業利用取消(中止)通知書(様式第6号)により、利用決定者に通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和7年7月1日施行の条文）。