朝霞市の要綱「朝霞市若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援補助金交付要綱」(令和7年6月26日要綱第45号) 全17条のうち14番目
朝霞市若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援補助金交付要綱 第14条(交付申請)
条文
利用者は、対象経費を朝霞市若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第7号)に月単位で記載し、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に請求するものとする。なお、請求は月単位又は一定期間分をまとめて行うことができる。
(1) 利用者の本人確認書類
(2) 補助対象経費の支払が確認できる領収書
(3) 補助対象経費の種類、支払内訳等、その詳細が確認できるものの写し
2 前項の規定による申請の期限は、サービス等を利用した日の属する月の末日から起算して1年以内とする。
市の例規集の文言のままです(令和7年7月1日施行の条文)。
この要綱の目的
この要綱は、末期と診断された若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送れるよう、在宅療養生活に要する経費の一部に対し補助金を交付することにより、患者及びその家族の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
全17条の見出し

この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)
元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。
出典:朝霞市例規集「朝霞市若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援補助金交付要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)