朝霞市成年後見制度利用支援事業実施要綱 第5条（助成金額）

条文

申立費用に係る助成金の額は、第2条第6号アからカまでに掲げる費用ごとに、現に要した当該費用の額の合計額とする。ただし、同号ウに掲げる費用の額は、10万円を限度とする。

2　報酬費用に係る助成金の額は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1の13の項、31の項及び50の項に掲げる報酬の付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬額とし、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を上限とする。

　(1)　助成対象者が在宅している場合　月額28,000円

　(2)　助成対象者が次のアからセまでに掲げる施設に入所又は長期入院(以下「施設入所等」という。)している場合　月額18,000円

3　前2項の規定により報酬費用に係る助成金の算定を行う場合において、1月に満たない日数に係る助成金があるときは、日割計算により算出するものとする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数は切り捨てるものとする。

4　報酬付与対象期間に在宅している期間と施設入所等をしている期間がある月の報酬助成の上限額は、第1項及び第2項の上限額をそれぞれの期間についてその月の現日数を基礎として日割りし、これらを合算した額とする。この場合において、在宅となった日は在宅している期間に、施設入所等をした日は施設入所等をしている期間に算入する。

5　報酬助成の対象とする期間は、家庭裁判所の報酬付与審判において決定された報酬対象の期間とし、当該決定に係る申請1回につき、12月を上限とする。

市の例規集の文言のままです（令和8年4月1日施行の条文）。